親が亡くなったら直ぐやるべきこと!葬式の準備や届け出は?

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親が亡くなったとき、気も動転し何をしたら良いのかわからなくなってしまうのではないでしょうか?しかしどんなに悲しくても、葬式の準備はすぐにやらなければなりません。


この記事では親が亡くなったときに、早急に行わなければならないことや届け出などについて解説します。


あらかじめ葬式までにやるべきことや手続きなどを知っておけば、どんなつらい状況でも滞りなく進められるでしょう。

葬儀の準備や届け出

親が亡くなった当日にやるべきこと

供養のために手を合わせる女性

親が亡くなった日は、悲しみで何も手につかないに状況であるに違いありません。しかし通常親が亡くなった翌日には通夜を行い、翌々日には葬式と火葬を行わなければなりません。

準備のための時間的な余裕はあまりなく、精神的にも痛手を受けた中で、通夜・葬式・火葬などを着実に行っていく必要があります。

家族や親族への連絡

親が亡くなった際は、まずは家族や親族に連絡を入れなければなりません。親を気にかけていてくれた家族や親族には、葬式の日程が決まってなくても、できるだけ早く知らせましょう。

家族や親族以外の方は、葬式の日程が決まってから連絡をします。親がお世話になった方や親しい友人には、必ず知らせる必要があります。弔問客が多く予想される葬式の場合には、手伝いのお願いもしなくてはなりません。

親が働いている場合には勤務先に、自分の勤めている会社にも連絡を入れ、忌引休暇の申請や当面のやるべき仕事についての引継ぎをします。また近隣の方や自治会にも、忘れずに知らせるようにしましょう。

死亡診断書を貰う

親が亡くなったら、医師から「死亡診断書」または「死体検案書」を発行してもらわなければなりません。

病院で亡くなったケースでは「死亡診断書」、警察による検死が行われた場合には「死体検案書」を発行してもらいます。

病院で亡くなった場合

病院で亡くなったケースでは、「死亡診断書」を発行してもらいます。

「死亡診断書」は、国民年金や厚生年金の手続き・生命保険の請求などで必要になるので、4〜5枚程度コピーをしておきましょう。なお「死亡診断書」を発行してもらう際に、会計で入院費や治療費についての支払いも済ませておきましょう。

自宅で亡くなった場合

自宅で病気治療中の場合には、かかりつけの医師に来てもらい「死亡診断書」を発行してもらいます。

かかりつけの医師がいない場合または病気以外で亡くなった場合には、119番または110番に連絡をします。警察医により検視が行われ、事件性がないと確認されれば「死体検案書」を発行してくれます。

親が亡くなったら確認すべきこと

親が亡くなった場合に、エンディングノートに死後の希望を残している可能性があります。

葬式の形式や葬式の規模・参列してもらいたい人・喪主になってもらいたい人・依頼する葬儀社・寺院の連絡先・生前購入(寿陵)した納骨堂などが記載されていることもあります。

エンディングノートは、タンスや書斎の机の引き出し・金庫などに収められていることが多いので、必ず確認しましょう。葬儀社に連絡する前にエンディングノートを探し、極力故人の遺志に沿った葬式にするよう心掛けましょう。

なお遺言書が見つかった場合には、「校正証明書」であれば検認の必要がなく開封できますが、そうでない場合には家庭裁判所に提出しなければなりません。

葬儀社を決める

親が亡くなったら、まず葬儀社を決めなければなりません。葬式に慣れている方はあまりいないので、葬儀社はこれから行われる葬式のアドバイザーになってくれます。

病院で亡くなった場合には、長く遺体を安置しておくことはできないので、葬儀社に連絡し搬送しなければなりません。遺体の安置先を自宅にするか斎場か葬儀社か、家族の意向や自宅の広さ・葬式までの日数などを考え決めなければなりません。

なお親が存命中は気が進まないと思いますが、容体が悪くなったような場合には、依頼する葬儀社をあらかじめ決めておくと良いでしょう。信頼できる葬儀社を決めておけば、悲しさと忙しさが交錯する中でスムーズに事を運ぶことができます。

通夜・葬式の内容を決める

お通夜や葬式でやらなければならないことは沢山あり、限られた時間の中で決めなければなりません。

家族と相談すべきこと

亡くなった親の意向に沿った葬式になるよう家族と相談し、役割を分担して準備をしましょう。相談し決めるべき事項には次のようなものがあります。

  • 葬式の形式や規模、参列者、予算の確認
  • 親の知人や会社、友人、自治会などへの死亡通知
  • 喪主や弔辞、受付係、会計係などの役割の取り決め
  • 菩提寺との打ち合わせやお布施の金額
  • 親族の供花の取りまとめと祭壇の生花の位置
  • 会葬お礼品の決定
  • 遠方からの参列者の宿泊手配やお車代の用意

葬儀社と決めること

葬儀社に相談したり依頼する部分は沢山あります。可能であれば信頼できる会社をあらかじめ決めておきたいものです。葬儀社と打ち合わせる事項には次のようなものがあります。

  • 火葬場の空状況の確認と葬式日程の決定
  • 斎場の決定
  • 葬式の規模及び予算
  • 葬儀形式の決定
  • 遺影の手配
  • 供花および供え物手配
  • 通夜振る舞いおよび精進落とし手配
  • 菩提寺との打ち合わせ

菩提寺への連絡

菩提寺にも親が亡くなった旨の連絡をし、お通夜や葬儀の法要を執り行ってもらうよう依頼します。葬式の日時や場所を連絡し、僧侶の人数や戒名などについても相談する必要があります。

また、読経料や戒名料・お車代・御膳代などについても、どの程度必要か聞き用意しなければなりません。なお菩提寺がない場合には、葬儀社に相談すれば僧侶を紹介してくれます。

親が亡くなったらすぐに提出すべき書類

死亡診断書

親が亡くなったら、「死亡診断書」もしくは「死体検案書」を発行してもらうことはすでに述べた通りです。葬儀の前には「死亡届」と「埋葬許可申請書」を役所に提出しなければなりません。

死亡届と火葬許可申請書を提出する

「死亡届」は医師が作成する「死亡診断書」(あるいは死体検案書)と対になっており、届出人が記入します。死亡届は親が亡くなってから7日以内に役所に届け出しなければなりませんが、忙しい場合には葬儀社に代行してもらいましょう。

また火葬をするためには、役所に「火葬許可申請書」を提出しなければなりません。「火葬許可申請書」の提出期限も亡くなってから7日以内となっていますが、火葬の際には必要なものなので葬式の前に一緒に届け出ておきましょう。

火葬許可書と埋葬許可書の発行

「死亡届」および「火葬許可申請書」が受理されると、役所からは「火葬許可書」が発行されるので、火葬の際に火葬場に提出しなければなりません。

火葬場に提出すると、火葬後に火葬場の証明印が押され、「埋葬許可書」となります。「埋葬許可書」は納骨の際に必要となってくるので、大切に保管しましょう。

葬式を終えた後やるべきこと!遺骨はどこに納める?

骨壷

葬式が滞りなく終われば、会計を受け持ってくれた方からは香典および弔問客名簿をもらい、後日香典返しをしなければなりません。

葬儀社には、かかった費用の支払いをする必要があります。その際領収書をもらい、後日相続税を支払う際の債務控除として使いましょう。また僧侶へのお布施についても、早めに持参しなければなりません。

なお納骨は一周忌または三回忌に合わせて行うのが一般的です。納骨をする場所を、勝手に決めて埋葬することはできません。

お墓がない場合やお墓を建てる予定のない人は納骨堂に遺骨を納めるとよいでしょう。かつて納骨堂は、遺骨を一時的に預ける場所でしたが、現在はお墓代わりに利用できます。費用も比較的安くでき、お墓のように維持管理する必要もありません。

また納骨堂は交通の便の良いところにある場合が多く、天候を気にすることなくお参りができるのもメリットです。

親が亡くなったら直ぐやるべきことまとめ

いかがでしたでしょうか。

親が亡くなった場合、何から手を付けてよいのか全く分からない人も多いことでしょう。しかし悲しみの中でも葬式の準備を行い手続きも行わなければなりません。

まずは亡くなった親の意思を尊重すること。次に葬式を経験した人の意見を参考にし、葬儀社や僧侶などの専門家の意見を聞き、1つずつこなしていくようにしましょう。

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